総務省→マイナンバーを管轄する省各通信キャリア→電波法により総務省に営業の権利を握られている。マイナンバーカードの申請もショップで勧める。富士通→マイナンバーからの証明書コンビニ交付 NEC→生体認証システムそしてマイナンバーのガバメントクラウドはアマゾン、オラクル、マイクロソフト、Googleで全て米国企業。米国企業には米国の法律が適用される。つまり、日本人の個人情報の取り扱いは米国の思いのまま。これがUSAIDが関わっている理由。 - ThreadSky

総務省→マイナンバーを管轄する省
各通信キャリア→電波法により総務省に営業の権利を握られている。マイナンバーカードの申請もショップで勧める。
富士通→マイナンバーからの証明書コンビニ交付
NEC→生体認証システム

そしてマイナンバーのガバメントクラウドはアマゾン、オラクル、マイクロソフト、Googleで全て米国企業。米国企業には米国の法律が適用される。つまり、日本人の個人情報の取り扱いは米国の思いのまま。
これがUSAIDが関わっている理由。