衆院選後、「年収103万円の壁」ニュースばかりで、野党第一党でもない国民民主発言に3ヶ月以上晒された訳だけども、既婚世帯とその子供の将来を考えているのだろうか?
そもそも「年収103万の壁」の他に、既婚女性パートの働き控えを解消するのであれば、「社会保険106万円・130万円の壁」「配偶者特別控除150万円の壁」「扶養学生の103万円の壁」「勤労学生控除130万円の壁」などが、そのややこしい制度の中で世帯年収を最大にしたいと思うのが人だし、現状「社会保険106万の壁」が最も働き控え抑制する現状は留保して、基礎控除拡大で財源不足のまま高校無償化したら、そりゃ長期金利上がるに決まってるじゃない。
そもそも「年収103万の壁」の他に、既婚女性パートの働き控えを解消するのであれば、「社会保険106万円・130万円の壁」「配偶者特別控除150万円の壁」「扶養学生の103万円の壁」「勤労学生控除130万円の壁」などが、そのややこしい制度の中で世帯年収を最大にしたいと思うのが人だし、現状「社会保険106万の壁」が最も働き控え抑制する現状は留保して、基礎控除拡大で財源不足のまま高校無償化したら、そりゃ長期金利上がるに決まってるじゃない。
Comments
あるとしたら、「高校無償化で、首都圏・関西圏の超進学校・超進学塾代の不安が解消されそう」と思う一部の中間層だろうけど、そういう皮算用世帯が増えたら、難関大学進学はその子の人生の成功を約束する幻想が肥大化しつつ、「大学で成長した私」をまともに評価しない大企業に就職できても、バーンアウトする犠牲者が増えるだけではと、真剣に心配している。
都市部の自分達の努力は肯定して構わないが、それは高校無償化によって履かされていた受験産業資源へのアクセス・効率的に受験勉強に集中出来るゲタに過ぎず、その一方、地方の多くの同世代の世帯にとって、それはゲタではなく切実な経済支援だという厳然たる格差への違和感を抱く想像力を、「難関大卒」であればあるほど、気づいて欲しいものだ。
平均的地方世帯の子供が都市圏大学進学する困難さと、都市世帯が地方旧帝大進学の有利さは、無慈悲な非対称性でしかない。
社会言語科学会が、話し言葉研究のみならず、国籍・人種・民族・障碍者・マイノリティ・ヘイトスピーチ・フェミニズム・炎上などの社会問題の言説分析している人達も多いく、指導教員もそう思っているからかも知れない。
なお、社会言語科学会は、ろう者のためにプレゼンテーションを手話通訳サービスや、託児支援もしてくれて、その点でも優しいし、女性・男性研究者やその学生さんの比率は、7:3 ぐらいなので、男性優位社会の常識を疑問を抱く人達なのだろう、男女関係なく。