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政治、国際関係、安全保障を中心とした人文・社会科学の研究紹介を中心に、時事や歴史の解説、私自身の記事などを投稿します。このような時代だからこそ、学知を大事にしたいと思っています。
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トランプは1期目からロシアを国際社会に戻し、G8を復活させることを主張していた人物なので、今回もウクライナの立場を全面的に支持することはないと思いますが、その結果としてG7体制の国際協調を動揺させることは、米国にとって外交的に失うものが多いと思います。妥協を模索できればよいのですが。
www3.nhk.or.jp/news/html/20...
6/6
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今日はG7首脳会合の予定であり、ゼレンスキーも出席する予定とされています。日本の石破首相も出席しますが、全体として可能な限り前向きなメッセージを出せることを願っています。
5/
www3.nhk.or.jp/news/html/20...
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ウクライナは米国と鉱物資源と安全の保証に関する交渉で一度決裂していますが、ウクライナ側はまだ交渉を模索しており、合意締結をあきらめていません。
トランプとプーチンの接近に歯止めをかけるためにも、ウクライナとして対米外交を進展させたいところです。
www3.nhk.or.jp/news/html/20...
4/
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ただ、NATOの枠組みを維持したい国々、特にポーランドやバルト三国にとっては避けたいシナリオです。安全保障のあり方をめぐって欧州内部で軋轢が生じるとロシアに利するばかりなので、欧州独自の安全保障の構築は長期目標に留め、短期目標は従来の枠組みの維持とするのが無難な選択だと思います。3/
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今後予想されるのは、英、仏、独などが独自の安全保障体制を模索するという展開です。
23日の総選挙でメルツが率いるキリスト教民主・社会同盟が第一党となりましたが、メルツは選挙期間中に欧州が米国から防衛分野で自立することを最優先事項であると述べました。2/
www.bbc.com/japanese/art...
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トランプ政権の行政改革の影響が安全保障の方面に実質的な影響を与えるのは、これからだと思います。
1月から懸念していたことが現実になりつつあることを懸念しています。こうした状況から米軍で人材の流出が起こり、戦力の空洞化が進まなければよいのですが。
bsky.app/profile/kazu...
5/5
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軍隊の人事を党派的な観点から操作するようになると、軍人としての能力ではなく、政治的な忠誠の有無によって人事全体が歪められることになります。
組織のメンバーは自分のキャリアパスを切り開く上で、地道に自分の能力を向上させるより、特定の党派への忠誠を示すことを重視するようになります。
この件だけでなく、国防総省の人事システム全体がどれだけ政治的に操作されるのかは今後の焦点になると思います。
4/
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トランプの過去の発言によると、ケインはイラクのISを打倒するには1週間（別の発言では4週間）あればすむと助言した空軍軍人であり、トランプに心酔しているともされています。
大統領に中立的、専門的な助言ができる人物なのか注意を払う必要があると思います。
nytimes.com/2025/02/21/u...
3/
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ヘグセス国防長官は統合参謀本部のメンバーである海軍作戦部長のフランチェッティ海軍大将も解任しており、CNNでは空軍参謀副長のスライフ空軍大将も解任されたことも報じています。
cnn.co.jp/usa/35229712...
次の統合参謀本部議長にトランプから指名されたのは退役軍人ケインです。
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20世紀になると、『外交』の著者である英国のハロルド・ニコルソンが外交を政策的要素と実務的要素に区別することを提案し、民主的な統制を課すべきは外交の政策的要素であって、実務的要素である交渉それ自体については外交官に委任する必要があることを論じています。
外交に興味がある場合は、こうした外交思想の基礎を押さえておくと理解が深まると思います。
国家の利益を実現するために外交官がどのように努力しているのかを知れば、国際社会の安定のために彼らの仕事がいかに重要であるかが分かると思います。
2/2
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補足情報
外交の仕事が専門職によって遂行されるべきものとして認識されるようになったのは18世紀以降のことであり、外交（diplomacy）という言葉が普及したのは19世紀以降のことです。
この時期に外交官は難しい交渉を処理する方法と理論を発展させてきました。カリエールの著作はこの分野の古典の一つです。
フランスの外交官カリエールが教える外交の技術
note.com/takeuchi_kaz...
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2022年から3年が経過し、多くのことが変わりました。恐らく、今年からさらに多くのことが変わっていくと思います。こうした時期にこそ、2021年から22年にかけて何が起きたのかを思い出しておくことが重要なことだと思います。3/3
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記事ではあまり盛り込めなかったのですが、サリバンのプーチン認識は個人的観察とソ連の歴史的分析を組み合わせたもので、大変説得力があると思いました。
サリバンが侵攻直後の段階でウクライナが持ちこたえられないと予想していたことも率直に述べられています。2/
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大統領は自分が進めたい政策に応じて側近の人事を決めていくのですが、その際に自分の思想や党派に近い人材ばかりを固めてしまうと、集団思考・同調圧力が働き、政策の提言の質が低下しやすくなります。
こうした事態を避けるには、あえて自分と考えが違う人材を配置することも政治的に重要ですが、今のトランプ政権はそうした運用がなかなかうまくいっていないように見えます。
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米国ケロッグ特使との会談成果に関するゼレンスキーのコメントは前向きなものを発信しています。
国民向けのメッセージでもあるのでしょう。
厳しい外交状況ですが、戦時下の指導者に立ち止まっている暇はありません。
www3.nhk.or.jp/news/html/20...
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ちばみに、今回のトランプとゼレンスキーの対立を背景として、トランプが発信した情報に誤解を招くものがありました。そのため、Xでそれを訂正するコミュニティーノートが多くついたのですが、マスクはこの機能を見直すと表明しています。今後、Xというプラットフォームでは政治的な統制がさらに強化されるのではないかと懸念しています。3/3
www.afpbb.com/articles/-/3...
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トランプのようなタイプの人物との交渉には忍耐と抑制が必要です。
ウクライナを取り巻く情勢は厳しいですが、ゼレンスキー政権の安全保障チームはできるだけの仕事をしており、日本の外交もその努力を可能な限り支持することが大切だと思います。2/
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トランプ政権の下で米国の拡大抑止の信頼性が低下するにつれて、米国との同盟関係に頼っている国々の周辺では軍事活動が活発になってくるリスクが高まることが予想されます。
先日の日米首脳会談で外交的な成果を引き出せたので、日本だけで考えれば抑止の効果が直ちに低下するとは思いませんが、トランプ政権の外交は米国の威信を損なっており、その影響は少しずつ広がるだろうと思います。2/2
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1期目のトランプがウクライナ支援に否定的だったことに関して詳しく知りたい方は、朝日新聞出版の『ジョン・ボルトン回顧録』14章を参照してみるとよいでしょう。
ボルトンの視点から当時のトランプ政権の政策過程が記述されており、彼が場当たり的に意思決定を下す傾向を持っていることが分かります。
4/4
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トランプは18日にウクライナで大統領選を実施すべきと主張していますが、もしプーチンがその際に内政に干渉し、ウクライナ政府に対するロシア側の影響力を確立できれば、ウクライナ軍をロシア軍の指揮統制下に組み込むこともあり得ると思います。
nikkei.com/article/DGXZ...
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1期目のトランプ政権でロシアに対する強硬な対応を維持できたのは、閣僚のボルトン国家安全保障補佐官、ポンペオ国務長官、エスパー国防長官がトランプを説得するために大変な努力を払ったためです。
この調子だとトランプ政権はロシアとの関係を改善するため、制裁解除を検討するかもしれません。2/
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これに対するロシアのラブロフ外相は、記者の取材に対し、軍事占領しているウクライナの領域は、外交交渉で譲らないと明言しています。
これはウクライナ問題を担当するケロッグ特使がロシアに占領地の返還を求めていたことを踏まえたメッセージだろうと思います。2/2
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この著作については近日中にnoteで紹介記事を投稿すると思うので、noteのアカウントをフォローして頂ければ幸いです。プーチンの外交交渉のやり方を振り返ると、最近注目を集めている米露交渉についても過度に楽観することは危ういことであると私には思えます。
note.com/takeuchi_kaz...
9/9
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サリバンは、この交渉過程でロシアの開戦が不可避だと確信したのは、このように合意が困難な議題をめぐる交渉でロシアが誠意をもって問題解決を図らなかったためでした。ジュネーヴで交渉の場に出てくるロシア側の担当は毎回違った人物だったので、交渉はまったく進展しなかったのです。8/
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この交渉のたたき台だったロシアの提案では、米国が旧ソ連構成国のNATO加盟を防止することや、旧ソ連構成国でNATO非加盟の国に米軍基地を設置することを禁止する条項が含まれていました。さらに、ロシアは米国の核兵器の配備可能な地域を米国領域に制限する条項も出してきました。7/
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サリバンが状況を報告したところ、バイデンはあくまでもロシアとの外交交渉を進めることを希望したので、急ぎ条約案の翻訳と検討、日程をめぐる交渉を行い、2022年1月10日までにジュネーヴで交渉を開始しますが、17日の時点でロシア軍の部隊およそ15万名がウクライナの国境付近に展開していました。6/
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この会談でサリバンはウクライナの問題についても話し合いたいと提案しましたが、それは実現しませんでした。リャブコフは自分の権限ではその議題を協議できないと拒否し、ウクライナ問題を統括しているドミトリー・コザク大統領府副長官だけが交渉できると説明しました。5/
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サリバンは外交的解決を模索し、12月15日にリャブコフ外務次官と会談します。ロシア側から新しい条約案を示されましたが、条約案はロシア語でしか提供されず、交渉は17日からジュネーヴで始めたいと告げられました。サリバンは、その日程では難しいとしつつも、交渉継続で合意を得ました。4/
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サリバンはバーンズのロシア訪問を現地で支援しますが、結果的にこの外交努力は上手く行きませんでした。12月1日からプーチンは米国・NATOがロシアの安全保障問題を軽視していると非難し始めます。
これは2021年に開催された米露首脳会談の席上で議題になかった主題でした。3/
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当時、サリバンは大使館からリモートで出席しましたが、その警戒情報には非常に驚いたと率直に語られています。この会議で状況説明を受けたバイデン大統領は、バーンズCIA長官をモスクワに派遣し、米国がロシアの戦争準備を把握していることを伝達し、思いとどまらせようとしました。2/
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最近、書店で流行している自己啓発のブームも、没落への不安や恐怖に対処するための手段が求められているためだと思いますが、勤勉、倹約、忍耐などの「美徳」を持ち上げ、社会の問題を個人の問題として処理する文化は、明治時代の民衆思想にまでさかのぼることができることが歴史学者、安丸良夫の研究で明らかにされています。
こうした文化心理の研究は日本の政治文化を考察する上でも重要だと思います。
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こちらは論文のポイントをまとめた解説記事です。
問題を自分に帰属させる傾向は、共感的関心を育むことで緩和することができることも指摘されており、大変興味深い議論だと思います。
note.com/nagoya_ura/n...
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大きな数字に見えるかもしれませんが、ウクライナの戦域が広大であることや、2014年以降の経験からロシア軍が停戦合意を遵守せず、小規模かつ限定的な武力攻撃を繰り返すリスクが高いことなどを総合的に考えれば、これは決して過大な数値とはいえないと思います。あまりにも貧弱な平和維持部隊を展開してしまうと、抑止の効果はほとんど期待できないと思います。2/2
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米国はウクライナに停戦を受け入れさせる手段として対外援助を利用すると思いますが、その際にウクライナの国益を軽視する兆候があります。
ゼレンスキーは鉱物資源の交渉が頓挫した理由として、米国の提案文書に安全保障への言及がなかったことを指摘しています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20...
3/3
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現在、ロシアとの交渉を指揮している米国のケロッグ特使の構想がどのようなものかは明らかではありませんが、ロシアの交渉姿勢として、ウクライナのNATO加盟阻止、米国の経済制裁の解除・縮小の要求、ウクライナの占領地を少しでも多く確保を追求するでしょう。2/
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このニュースに関する過去の投稿と繋げておきます。ルワンダ政府が対外政策として現状変更を意図していることが推察できるので、その動向には注意を払う必要があるでしょう。
bsky.app/profile/kazu...
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ちなみに、現在M23の指揮をとっているマケンガは、難民の家庭の生まれで、17歳の頃に内戦に身を投じた歴戦の軍人です。以下のインタビューでも彼は自分の生涯を戦争だったと表現し、政治的な信念から戦っているとも語っています。いろいろな資料を総合すると、部隊の指揮統率に秀でた実力者であることが伺えるので、彼を負かすことは簡単なことではないでしょう。
newafricanmagazine.com/3565/
4/4
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外線作戦は敵の出方次第で各個に撃破される恐れがある難しい態勢ですが、M23へのルワンダ軍の支援がかなり手厚いのだろうと思います。
2024年7月には、国連筋の情報として約2900名のM23を支援するため、ルワンダ軍の兵士約3250名が活動していたことが報じています。
reuters.com/world/africa...
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